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2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない行為です。社民党として厳しく抗議します。

ロシアは、ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとしています。しかし、これは2014年にロシア自らが合意し成立したウクライナ東部紛争を巡る和平合意である「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものです。

毎日新聞(2月24日)は「米東部時間23日午後9時35分、ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢をめぐる安全保障理事会の緊急会合が始まった。国連のグテレス事務総長は切羽詰まった表情でそう訴えた。そのわずか10分後。プーチン氏は「軍事作戦」の開始を宣言した。」と報じています。ロシアは国連としての悲痛な呼びかけも無視してウクライナに侵攻していったのです。このようなロシアの国連の戦争回避の願いを踏みにじる行為は、ロシア自身が第二次世界大戦を繰り返さないために発足した国連の安全保障理事会の常任理事国であることを考えると、さらに卑劣な行為であると断罪されなければなりません。ロシアは直ちに戦闘を停止しウクライナから軍隊を撤退しなければなりません。

日本国憲法9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。日本が引き起こした過去の侵略戦争の反省から生まれたこの憲法9条の理念は、まさに今日国際社会での崇高な理念でもあり得ます。社民党はこの立場から一切の戦争に反対します。

社民党の重点政策

新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、社会民主主義の政治が求められています

「自助・共助・公助」、“改革”と称した格差・貧困・不平等の拡大など、将来への不安が拡大している自公政権による新自由主義の政治。この流れに対して、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての人が安心して暮らしていける社会を作っていきます。

 今回のコロナウイルス感染症の拡大で明らかになってきたように、この間の自公政権の政策によって、地域の保健行政を担ってきた保健所の削減とともに医療体制も貧弱なものになっています。特に、経済格差にかかわらず受診できる医療は、ベッド数の削減が進められ、公立病院の統廃合や民営化が進められてきました。これまでの政策を変更させて、地域の保健所と医療を充実させる政策を求めて行きます。

 私たちは熊本地震、熊本県南部水害そして新型コロナウイルス感染症の拡大という非常事態に直面して痛感しているように、私たちが生活している市町村の機能を充実させていかなければなりません。施設設備だけでなく、職員を拡充して日頃からの住民サービスを充実させ、その上で災害時に対応できるよう自治体機能の強化を求めて行きます。

社民党の重点政策を紹介します。

1 最低賃金の引き上げ・・・時給1500円を目指します

最低賃金については「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。 また、最低賃金 「地域別」を改め、「全国一律」に転換をめざします。

2 社会保障の立てなおし

●最低保障年金の創設に取り組み、無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざすともに国民年金をはじめ公的年金制度の抜本的改革を目指します。年金運用基金(GPIF)による株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらします。安全かつ確実な運用に変更します。

●地域の医療を守ります。医師、看護師など医療従事者の数を計画的に増やし労働条件を改善するとともに、医療の安全・質を向上させます。国公立病院の統廃合や民営化に歯止めをかけ、地域の拠点病院を守ります。
●市町村の国民健康保険制度を立て直します。削減してきた国庫支出の割合を計画的に戻します。滞納制裁や保険証の取り上げをやめさせ住民の健康を守ります。
●患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。
●要支援者・軽度者サービスの保険給付はずし、訪問介護・通所介護などの利用制限、繰り返される介護サービスの縮小をやめさせます。介護利用料の2割負担、3割負担の撤回を国に求めます。利用料・保険料の減免制度に取り組みます。
●特別養護老人ホームを増設し「介護難民」の解消に取り組みます。特養建設に対する国庫補助を復活させるとともに、用地取得などの支援を行います。
●介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。
●自公政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。
●繰り返される年金支給の削減をやめさせます。「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止します。

3 私たちの働き方の改革

●「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。また、長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。
●同一価値労働・同一賃金の原則を徹底します。正規・非正規間、男女間の賃金差別を是正し、均等待遇を保障します。
●セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。
●直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。
●「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めて教育の質的向上を図ります。
●公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。
●働く者や市民が共同出資し民主的に経営に参加するワーカーズコープなどを応援します。労働者協同組合法を早期に制定し、生活と地域の必要に応える仕事を創出します。

4 子ども・子育て支援

●児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。
●保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。
●児童虐待の防止に尽力します。改正児童虐待防止法を徹底し、国・自治体の取り組みを強化します。児童相談所を増設するとともに職員の抜本的な増員、専門性の向上を図ります。子どもに関する関係機関の連携強化を図ります。
●子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。

5 教育の無償化を促進します

●学校、地域の自主的な教育を尊重し、政府による教育統制を改めて一人ひとりの学びと育ちを大切にします。
●OECD34か国中で最下位の教育予算を、GDP5%水準に引き上げ、教育予算の拡充を図ります。
●高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
●幼稚園、義務教育および高校までの教育については授業料だけでなく必要な教育費を公費負担に移行させます。外国人学校等にも差別なく適用します。
●ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化を推進します。

6 若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を

●被選挙権年齢を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
●若者を「使いつぶす」違法・無法なブラックバイトをなくすよう労働行政を強めます。若者サポートステーション、ジョブカフェなど若者支援事業を拡充します。
●「ロスジェネ世代」(バブル崩壊後の就職氷河期世代/1970年~1982年頃に生まれた世代)に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。

 


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活動報告