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お知らせ2024年1月14日能登半島災害救援カンパ活動のお知らせ ご協力ありがとうございました
2024年1月6日能登半島災害救援カンパ活動のお知らせ
ご案内(11月26日）社民党街頭演説会11 26
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社民党が考える最低賃金
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社民主義セミナー05若者の声で政治は変えられるnew
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声なき声をつむぐ～橋村りかレポート～new
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03戦争の準備より平和の準備をしよう★～私たちは日米軍事演習に反対しています～～橋村りかレポート～new
02地方の声を国に届けよう～私たちは日米軍事演習に反対しています～～橋村りかレポート～new
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水俣病大阪地裁判決と被告の控訴～橋村りかレポート～new
9月8日福島党首街頭演説会参加ありがとうございました。このWebsiteの「県連合ジャーナル」で報告中です。
☞社民党全国連合は、次期衆院選挙の第2次公認候補とし、次の内定者4人を発表した。この熊本3区からは橋村りかさんが公認に。全国の公認予定候補者と共に社会民主主義の目指す国の在り方を訴えていきます。
社民党全国連合 熊本３区公認候補に橋村りかさんを決定
全国連合『社会新報 号外』社民党は「新しい戦前」にさせない！
全国連合『社会新報 号外』健康保険証を残せ！
全国連合『社会新報 号外』社民党はこうする！ ~LGBT 理解増進法から差別禁止法へ~
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入管法改正案の衆議院本会議可決に抗議する 声明・談話
2023年5月10日
社会民主党幹事長 服部 良一
5月9日、入管法改正案が衆議院本会議を通過した。
本改正案は、在留資格がなく帰国を拒む長期収容されている外国人を減らすことを目的としている。
そのために、①難民申請回数を原則2回までにする、②長期収容を防ぐために、支援者らの下で生活する「管理措置」制度を導入する、③収容者を3ヶ月ごとに収容の要否を見直す管理措置移行制度を導入していく。
現在、難民申請をすることで送還対象から外れるが、本改正により3回目の申請から送還対象になってしまう。これは日本も加盟している難民条約に反するおそれが強い。難民条約では難民申請者の送還を禁止し、申請回数の制限も設けていない。
また、日本の難民認定率は1%ほどであり、国際的にも低水準である。本来難民として保護すべき外国人を送還させることになる。しかも、難民の認否を判断するのは、出入国在留管理庁（入管庁）である。本改正案では立憲民主党が第三者機関による難民認定審査を求めたが、付則による「設置検討」となり、協議は決裂した。
「管理措置制度」についても、日本弁護士連合会（日弁連）から支援者や弁護士らに対して立場が相容れない役割を強いるものであると批判されている。また、管理措置移行制度もその要否を判断するのは入管庁であり、第三者ですらないことを指摘している。
2年前のほぼ同じ内容の改正案は、市民の反対の声により廃案となった。2021年の名古屋出入国在留管理局で収容され亡くなったウィシュマ・サンダマリさんなど、2017年から2022年の5年間で入管の収容施設で3名もの外国人が亡くなっている。入管庁の非人道的な対応の改善が求められている。それにもかかわらず、迫害される恐れがある難民申請者を強制的に送還できるようにするなど、外国人に対してさらなる非人道的な対応を強化するだけである。
この改正案に対して、各地で反対運動が起きている。4月26日には廃案を求める約19万筆の署名を人権団体・弁護士らが入管庁へ提出した。また、5月7日には東京都杉並区で廃案を求めるデモが行われ、3500人もの市民たちが参加した。さらに、5月9日に閣法への対案として難民保護を目的とする議員立法を立憲民主、社民党など4党1会派で参議院へ提出した。社民党は今後とも国会内外で市民の皆さんとともに闘っていく決意である。
尚、関連記事 『入管法改悪案の廃案を～国会正門前で怒りと苦しみの声』もご覧ください ➡ https://sdp.or.jp/sdp-paper/nyukan-5
統一地方選挙（後半）の結果とお礼応援ありがとうございました
熊本県議会議員選挙、熊本市議会議員選挙の結果とお礼応援ありがとうございました
紹介します! 社民党の推薦する錦町、菊陽町の議会議員候補者 応援ありがとうございました
水俣市議会議員人吉市議会議員候補者紹介 応援ありがとうございました
◎統一自治体選挙社民党熊本県連合からのメッセージ4 熊本県議会議員候補岩田とも子がめざすもの 応援 ありがとうございました
◎統一自治体選挙社民党熊本県連合からのメッセージ3 村上ひろし熊本市議会議員候補が語る「平等、分け隔てのない共生社会」 応援ありがとうございました
◎情報室ニュース13 統一自治体選挙ラストスパート.pdf です 応援ありがとうございます
お願い下をコピーし・貼り付けしてください。
https://drive.google.com/file/d/1CbX3uYUCsWZjq2X5VFlQBz8tzFxd-gFM/view◎統一自治体選挙社民党熊本県連合からのメッセージ2 田上候補が語る交通政策「市電の延伸」 応援ありがとうございます
◎統一自治体選挙社民党熊本県連合からのメッセージ１ 応援ありがとうございます
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社会民主党熊本県連合 第２６回参議院議員選挙の結果について（お礼）
社民党を支持していただく労働組合や市民の皆さんの取り組みによって、社民党党首「福島瑞穂」の比例区当選、そして、政党要件を満たすために目指した「得票率２％」をクリアすることができました。ひとえに皆さんの社民党への暖かいご支援の結果であると心から感謝申し上げます。
背水の陣で臨んだ選挙戦で、社民党は何とか現状を維持しました。しかし、自民党は単独で過半数を獲得し、衆参両院で憲法改正発議ができる３分の２の議席数を与えてしまいました。衆議院解散がない限り今後３年間は、国民生活や平和憲法は危機的な状況におかれることが予想されます。
県連合としては、この選挙戦を総括し、運動をどのように展開するか、社民党をどう再生させていくのか、党内での真摯な議論が必要だと考えています。全党員の皆さんの、さらなる党活動への集中をお願い致します。
昨年秋の衆議院総選挙の闘いから、引き続き今回の選挙闘争に積極的に関わっていただいた党員の皆様に対して、まず、心から感謝申し上げます。
社会民主党熊本県連合 代表 今泉克己
第２６回参議院議員選挙の結果について(声明） 社会民主党
昨日、第26回参議院議員通常選挙の投開票が行われました。この選挙は、物価高や年金切り下げによるくらしの破壊に呻吟する国民を尻目に新自由主義経済政策を続ける岸田自公政権に、ノーを突きつける選挙でした。そして、防衛費の倍増・敵基地攻撃能力保有容認を狙い、改憲と戦争国家化に突き進もうとする自公政権にノーを突きつける選挙でもありました。また、社民党にとっては国政政党としての資格要件がかかった、まさに崖っぷちの選挙でした。
社民党は、比例代表で公認７名・推薦1名、選挙区で公認4名を擁立し、「がんこに平和 暮らしが一番 戦争させない」をスローガンに、「得票率２％の必達に留まらず、比例得票数２４０万票・４％、２名の当選」を目標に総力をあげて戦いました。その結果、
得票率は２.３６％を獲得し、政党要件を確保することができました。2名の当選は残念ながらできませんでしたが、福島党首の5期目の当選を果たすことができました。
これは、一義的には党員の驚異的踏ん張りによるものではありますが、共同名簿への名簿登載の上ともに闘ってくださった新社会党の皆さんや、多大な選挙協力をしてくださった緑の党の皆さん、各地域の革新系無所属議員、その他各地域で様々な市民・住民運動、労働運動に携わってこられた市民の皆さんのご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
社民党は、１年半前に起きた立民への合流・分裂により、前身の社会党の結党から７７年間続いてきた歴史の上で、かつてないほどの組織的危機に見舞われました。この危機の中、党首を先頭に、12人の公認・推薦候補者が立候補を決意し、それぞれ寝食を忘れて選挙戦を一心不乱に戦い抜きました。応援・支持してくださった多くのサポーター、ボランティアの皆さんや、投票してくださった有権者の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げます。
自民党は、ロシアの侵略に端を発するウクライナ戦争や、投票日直前に起きた安倍元首相への銃撃事件を追い風に、３２ある1人区で２８勝４敗とし、今回争った１２５議席の過半数を単独で確保しました。さらに、公明党に加え、国会での改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主党の４党で改憲発議に必要な３分の２以上も維持しました。今後、岸田自公政権は、憲法改悪発議を企ててくるに違いありません。それを阻止するため、広範な市民・労働者の結集を図り、強力な憲法改悪を阻止する運動を構築していくため、社民党の果たす役割はますます大きくなります。それこそが今回国政政党要件を付与して下さった市民・労働者の期待であることを深く自覚し、党員一同襟を正して運動に邁進していくことをお誓いします。
２０２２年７月１１日
参議院選挙 選挙運動を終わるにあたってーごあいさつー
熊本県連合今泉克己代表最後の訴え
緊急声明
福島党首来熊街宣録09社民党の国民への責任
福島党首来熊街宣録08核兵器廃絶こそすべきだ！
福島党首来熊街宣録07多様性を認め合う社会を
福島党首来熊街宣録06高等教育の無償化
福島党首来熊街宣録05社会保障の立て直し
福島党首来熊街宣録04医療を守れ
福島党首来熊街宣録03雇用のたてなおし
福島党首来熊街宣録02消費税ゼロ
福島党首来熊街宣録01生活はどうですか？
【予告編】来熊！福島党首が語る社民党重点課題
ヒロシマの心を世界にくまもとに 07高校生平和大使が希望
核兵器禁止条約への日本政府の対応に喝
あなたの1票が意味をもつ！
街頭演説会(6月30日)の日程変更について
核兵器廃絶に向けての世界の取組
戦争被爆の歴史を振り返る
１）赤と青の手袋 ２）ウクライナ報道を考える
憲法活かす！社民党「続・駄菓子屋のおばちぁん編」
「反核」を語る！社民党熊本県連合今泉克己代表の訴え
「平和」を語る！ 社民党熊本県連合今泉克己代表の訴え
「最賃」を語る！ 社民党熊本県連合今泉克己代表の訴え
「農業」を語る！ 社民党熊本県連合今泉克己代表の訴え
News 比例代表選挙の政見放送
ヒロシマの心を世界に～前広島市長秋葉忠利氏来熊～
憲法の改革にストップ！ 参議院議員候補福島みずほ氏来熊
格差・貧困の解消～雇用の安定を実現しよう～
沖縄慰霊の日～社民党は誓います～
coming soon 原水禁の取組み
疲弊した生活の再建～消費税を3年間ゼロに～
子どもたちに充分な公教育を～高校授業料の廃止～
立候補候補者が増えましたhttps://sdp.or.jp/senkyo/
👆 立候補候補者が増えました 。リンクしました。
社民党は参議院比例代表候補を決定しました
coming soon 近日開催 全国一斉街頭演説(6月14日)
社会新報号外裏面＝政策編
coming soon 狭山再審要求熊本県民集会
狭山再審要求熊本県民集会へ社民党熊本県連合は参加します。共闘の取組として動画を発信します。
社民党熊本県連合オフィシャルサイトへようこそ
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない行為です。社民党として厳しく抗議します。
ロシアは、ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとしています。しかし、これは2014年にロシア自らが合意し成立したウクライナ東部紛争を巡る和平合意である「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものです。
毎日新聞（２月２４日）は「米東部時間23日午後9時35分、ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢をめぐる安全保障理事会の緊急会合が始まった。国連のグテレス事務総長は切羽詰まった表情でそう訴えた。そのわずか10分後。プーチン氏は「軍事作戦」の開始を宣言した。」と報じています。ロシアは国連としての悲痛な呼びかけも無視してウクライナに侵攻していったのです。このようなロシアの国連の戦争回避の願いを踏みにじる行為は、ロシア自身が第二次世界大戦を繰り返さないために発足した国連の安全保障理事会の常任理事国であることを考えると、さらに卑劣な行為であると断罪されなければなりません。ロシアは直ちに戦闘を停止しウクライナから軍隊を撤退しなければなりません。
日本国憲法9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。日本が引き起こした過去の侵略戦争の反省から生まれたこの憲法9条の理念は、まさに今日国際社会での崇高な理念でもあり得ます。社民党はこの立場から一切の戦争に反対します。
社民党の重点政策
新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、社会民主主義の政治が求められています
「自助・共助・公助」、“改革”と称した格差・貧困・不平等の拡大など、将来への不安が拡大している自公政権による新自由主義の政治。この流れに対して、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての人が安心して暮らしていける社会を作っていきます。
今回のコロナウイルス感染症の拡大で明らかになってきたように、この間の自公政権の政策によって、地域の保健行政を担ってきた保健所の削減とともに医療体制も貧弱なものになっています。特に、経済格差にかかわらず受診できる医療は、ベッド数の削減が進められ、公立病院の統廃合や民営化が進められてきました。これまでの政策を変更させて、地域の保健所と医療を充実させる政策を求めて行きます。
私たちは熊本地震、熊本県南部水害そして新型コロナウイルス感染症の拡大という非常事態に直面して痛感しているように、私たちが生活している市町村の機能を充実させていかなければなりません。施設設備だけでなく、職員を拡充して日頃からの住民サービスを充実させ、その上で災害時に対応できるよう自治体機能の強化を求めて行きます。
社民党の重点政策を紹介します。
１ 最低賃金の引き上げ･･･時給1500円を目指します
最低賃金については「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。 また、最低賃金 「地域別」を改め、「全国一律」に転換をめざします。
令和5年度地域別最低賃金改定状況
最低賃金が改定されます。
都道府県の令和5年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
| 都道府県名 | 最低賃金時間額【円】 | ||
| 北海道 | 960 | （920) | 令和5年10月1日 |
| 青 森 | 898 | （853) | 令和5年10月7日 |
| 岩 手 | 893 | （854) | 令和5年10月4日 |
| 宮 城 | 923 | （883) | 令和5年10月1日 |
| 秋 田 | 897 | （853) | 令和5年10月1日 |
| 山 形 | 900 | （854) | 令和5年10月14日 |
| 福 島 | 900 | （858) | 令和5年10月1日 |
| 茨 城 | 953 | （911) | 令和5年10月1日 |
| 栃 木 | 954 | （913) | 令和5年10月1日 |
| 群 馬 | 935 | （895) | 令和5年10月5日 |
| 埼 玉 | 1028 | （987) | 令和5年10月1日 |
| 千 葉 | 1026 | （984) | 令和5年10月1日 |
| 東 京 | 1113 | （1072) | 令和5年10月1日 |
| 神奈川 | 1112 | （1071) | 令和5年10月1日 |
| 新 潟 | 931 | （890) | 令和5年10月1日 |
| 富 山 | 948 | （908) | 令和5年10月1日 |
| 石 川 | 933 | （891) | 令和5年10月8日 |
| 福 井 | 931 | （888) | 令和5年10月1日 |
| 山 梨 | 938 | （898) | 令和5年10月1日 |
| 長 野 | 948 | （908) | 令和5年10月1日 |
| 岐 阜 | 950 | （910) | 令和5年10月1日 |
| 静 岡 | 984 | （944) | 令和5年10月1日 |
| 愛 知 | 1027 | （986) | 令和5年10月1日 |
| 三 重 | 973 | （933) | 令和5年10月1日 |
| 滋 賀 | 967 | （927) | 令和5年10月1日 |
| 京 都 | 1008 | （968) | 令和5年10月6日 |
| 大 阪 | 1064 | （1023) | 令和5年10月1日 |
| 兵 庫 | 1001 | （960) | 令和5年10月1日 |
| 奈 良 | 936 | （896) | 令和5年10月1日 |
| 和歌山 | 929 | （889) | 令和5年10月1日 |
| 鳥 取 | 900 | （854) | 令和5年10月5日 |
| 島 根 | 904 | （857) | 令和5年10月6日 |
| 岡 山 | 932 | （892) | 令和5年10月1日 |
| 広 島 | 970 | （930) | 令和5年10月1日 |
| 山 口 | 928 | （888) | 令和5年10月1日 |
| 徳 島 | 896 | （855) | 令和5年10月1日 |
| 香 川 | 918 | （878) | 令和5年10月1日 |
| 愛 媛 | 897 | （853) | 令和5年10月6日 |
| 高 知 | 897 | （853) | 令和5年10月8日 |
| 福 岡 | 941 | （900) | 令和5年10月6日 |
| 佐 賀 | 900 | （853) | 令和5年10月14日 |
| 長 崎 | 898 | （853) | 令和5年10月13日 |
| 熊 本 | 898 | （853) | 令和5年10月8日 |
| 大 分 | 899 | （854) | 令和5年10月6日 |
| 宮 崎 | 897 | （853) | 令和5年10月6日 |
| 鹿児島 | 897 | （853) | 令和5年10月6日 |
| 沖 縄 | 896 | （853) | 令和5年10月8日 |
| 全国加重平均額 | 1004 | (961) | － |
2 社会保障の立てなおし
●最低保障年金の創設に取り組み、無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざすともに国民年金をはじめ公的年金制度の抜本的改革を目指します。年金運用基金（GPIF）による株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらします。安全かつ確実な運用に変更します。
●地域の医療を守ります。医師、看護師など医療従事者の数を計画的に増やし労働条件を改善するとともに、医療の安全・質を向上させます。国公立病院の統廃合や民営化に歯止めをかけ、地域の拠点病院を守ります。
●市町村の国民健康保険制度を立て直します。削減してきた国庫支出の割合を計画的に戻します。滞納制裁や保険証の取り上げをやめさせ住民の健康を守ります。
●患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。
●要支援者・軽度者サービスの保険給付はずし、訪問介護・通所介護などの利用制限、繰り返される介護サービスの縮小をやめさせます。介護利用料の2割負担、3割負担の撤回を国に求めます。利用料・保険料の減免制度に取り組みます。
●特別養護老人ホームを増設し「介護難民」の解消に取り組みます。特養建設に対する国庫補助を復活させるとともに、用地取得などの支援を行います。
●介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。
●自公政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。
●繰り返される年金支給の削減をやめさせます。「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止します。
3 私たちの働き方の改革
●「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した１１時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。また、長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。
●同一価値労働・同一賃金の原則を徹底します。正規・非正規間、男女間の賃金差別を是正し、均等待遇を保障します。
●セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。
●直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。
●「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めて教育の質的向上を図ります。
●公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。
●働く者や市民が共同出資し民主的に経営に参加するワーカーズコープなどを応援します。労働者協同組合法を早期に制定し、生活と地域の必要に応える仕事を創出します。
4 子ども・子育て支援
●児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。
●保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。
●児童虐待の防止に尽力します。改正児童虐待防止法を徹底し、国・自治体の取り組みを強化します。児童相談所を増設するとともに職員の抜本的な増員、専門性の向上を図ります。子どもに関する関係機関の連携強化を図ります。
●子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。
5 教育の無償化を促進します
●学校、地域の自主的な教育を尊重し、政府による教育統制を改めて一人ひとりの学びと育ちを大切にします。
●ＯＥＣＤ３４か国中で最下位の教育予算を、ＧＤＰ５％水準に引き上げ、教育予算の拡充を図ります。
●高等教育（大学、大学院等）の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
●幼稚園、義務教育および高校までの教育については授業料だけでなく必要な教育費を公費負担に移行させます。外国人学校等にも差別なく適用します。
●ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化を推進します。
6 若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を
●被選挙権年齢を一律５歳引き下げます（衆議院議員・市町村長・自治体議員は２０歳、参議院議員・都道府県知事は２５歳へ）。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
●若者を「使いつぶす」違法・無法なブラックバイトをなくすよう労働行政を強めます。若者サポートステーション、ジョブカフェなど若者支援事業を拡充します。
●「ロスジェネ世代」（バブル崩壊後の就職氷河期世代／1970年～1982年頃に生まれた世代）に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。
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