声明・談話

2022.8.15 敗戦77年にあたって(声明)new

敗戦77年にあたって(声明)

 2022年8月15日

                        敗戦77年にあたって(声明)

社会民主党

 第二次世界大戦の終結から77年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。戦争により倒れ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」と決意し、制定されたのが日本国憲法でした。再び戦争の時代を招来させないよう努め、後世に継承していくことが真に求められる時代をいま迎えています。

 菅政権の退陣を受けて誕生した岸田政権は、「台湾有事」を想定した南西諸島での自衛隊基地の強化や日米共同作戦の具体化を図ってきましたが、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、軍事費の大幅増額や改憲に向けた動きを本格化させています。年末には日本の外交・防衛政策の長期指針などの3文書の改定が行われようとしています。また改憲に向けても7月の参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことから「早期の改憲発議」を表明しています。断固として阻止しなければなりません。

 一方で、政府は安倍元首相の国葬を実施しようとしていますが、憲法が保障する法の下の平等や思想・良心の自由に反するものであり、社民党は強く反対します。また時間の経過とともに、政治と旧統一教会の癒着などが次々と明らかになっています。旧統一教会の不当な圧力で政治がゆがめられてきたのではないかなど、自民党との関係を徹底的に究明しなければなりません。

 復帰50年の節目の年を迎えた沖縄では、「再び沖縄を戦場にするな」の声が高まっています。しかし、政府は辺野古や南西諸島での基地建設を沖縄県民の反対を押し切って進めています。こうした動きを阻止するためにも9月11日投開票の沖縄県知事選で玉城デニー知事の再選を必ず勝ち取らなければなりません。

 戦後77年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの力ですが、ウクライナ戦争でプーチン・ロシア大統領が核使用を示唆する発言をしたことは全世界に衝撃を与えました。昨年1月に成立した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が6月にウイーンで開かれ、核兵器が使用されないことを保障するためには「核のない世界」しかないことを確認しました。しかし、「唯一の戦争被爆国」を標ぼうする日本政府は、核禁条約に背を向け、オブザーバーとしても参加しませんでした。一刻も早く、破綻した核抑止論を放棄し、核禁条約を早期に署名、批准するとともに。原告が勝訴した広島「黒い雨」訴訟に続き、長崎「被爆体験者」の救済を図るべきです。

 国民生活は長引くコロナ禍に加え、相次ぐ物価の上昇で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながらざるをえません。これ以上の国民生活の破壊を許すことはできません。

 社民党は7月の参院選で前回より21万票余り得票を伸ばし、得票率も2.37%を獲得し、政党要件を維持することができました。引き続き、改憲を許さず、「がんこに平和 くらしが一番 戦争をさせない」の政治の実現に向け、全力を挙げる決意です。

2022.7.22 安倍元首相国葬の閣議決定に抗議し政治と旧統一教会の関係の解明を求める(談話)

安倍元首相国葬の閣議決定に抗議し政治と旧統一教会の関係の解明を求める (談話)

2022年7月22日
社会民主党 幹事長 服部良一

  1. 岸田内閣は本日7月22日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に行なう決定をした。今までも繰り返し申し上げているように、①国葬の基準、法的根拠があいまいなこと ②安倍晋三元首相に対する政治的評価は国論を二分しており、政府が国葬によって賛美・礼賛を国民に強要するべきではないこと ③死者に対する弔意は、内心の自由にかかわる問題であって、国が強制すべきではないこと ④今回あらためて明らかになった旧統一教会の霊感商法や巨額の献金強要など反社会的な行為の実態を明らかにし、安倍元首相はじめ政治と旧統一教会との関係の解明が急務であること などからして国葬を行うべきではなく、抗議する。
  2. 今回の安倍晋三元首相殺害事件の背景は捜査の進展によって明らかにされるであろうが、党としても国葬の問題点を明らかにし反対のキャンペーンを行うと同時に、政治と旧統一教会の関係の解明に向けて党首の下に本日付で「国葬反対!政治と旧統一教会の関係解明チーム」を発足させることとする。                                以上 

2022.7.22 福島第一原発汚染処理水の海洋放出認可に抗議する(幹事長談話)

福島第一原発汚染処理水の海洋放出認可に抗議する(談話)

2022年7月22日
 福島第一原発汚染処理水の海洋放出認可に抗議する(談話)
             社民党幹事長 服部 良一 

1、7月22日、原子力規制委員会は、福島第一原発放射能汚染処理水の海洋放出、設備の設置にともなう計画変更を、正式に認可した。東京電力は今後、地元の同意を得たうえで、工事を本格的にはじめる方針で、23年春頃の放出開始を目指しているとのことである。

2、社民党は、①そもそも放射性物質は集中管理が原則で環境中に放出すべきではないこと、②漁業関係者や市民から強い反対の声が上がっていること、③有効な代替案が提案されているにも関わらず十分な検討が行なわれていないこと、④国際社会からも批判の声があがっていること、⑤公聴会・説明会等も開催されておらず合意形成のプロセスに問題が多いこと、などを指摘し、放射能汚染処理水の海洋放出に強く反対してきた。

3、福島県では 59 市町村のうち 41 市町村議会が、海洋放出へ反対か慎重とする意見書や決議を可決している。最近のアンケート調査でも59のうち49の市町村長が地元との合意形成があまり「進んでいない」と答えている。

4、なかでも汚染処理水放出が生業(なりわい)に直結しかねない漁業者は、強く反対している。政府・東電は2015年、福島県漁連と「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束しており、明らかな約束違反である。

5、放射性物質をどんなに薄めても放射能の総量は変わらない。安易に拡散させることは許されない。政府・東電は海洋放出計画を中止し、幅広い世代、立場の市民の声にも耳を傾けながら、代替案について真摯な検討を行なうべきである。                                            以上

2022.7.15 岸田首相の原発稼働方針に反対する(幹事長談話) 

岸田首相の原発稼働方針に反対する(談話)

2022年7月15日 
岸田首相の原発稼働方針に反対する(談話)
                  社民党幹事長 服部 良一 

1、 岸田文雄首相は7月14日に首相官邸で記者会見し、今冬に最大で9基の原発を稼働させる方針を表明した。また、火力発電による電力供給能力の引き上げを萩生田光一経済産業相に指示したことも明らかにした。

2、 これまでに再稼働を申請している原発は25基あり、10基が原子力規制委員会の安全審査を通過している。このうち特定重大事故等対処施設設置工事が予定されている玄海4号機以外の9基すべてを運転させるという強引な計画である。

3、 現在、稼働済みの原発10基のうち6基が停止しているが、これには定期点検や特定重大事故等対処施設が未設置であるなどの具体的な理由がある。首相は「国が前面に立」つとしているが、政治の判断で原子力規制委員会の審査を急がせ、安全性を犠牲にすることは絶対に許されない。

4、 奇しくも前日13日には、東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁が旧経営陣4人の責任を認め13兆円余りの支払を命じる判決を下したばかりだ。このことからも明らかなように、原発はひとたび事故が起これば莫大な被害をもたらす。福島第一原発事故を経験した日本が、再び原発依存の道に戻ることがあってはならない。

5、 電力供給能力を引き上げるために火力発電の稼働に依存することも、脱炭素の政府方針と矛盾するものであり、問題がある。

6、 電力需給の逼迫や電力料金の高騰に対しては、原発や火力発電で対処するのではなく、節電と省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用によって対策するべきだ。社民党は、電力供給のために市民の命を危険にさらすことになりかねない岸田首相の原発稼働方針に、強く反対するものである。

以上

2022.7.15 安倍元首相の「国葬」に反対する(幹事長談話)

安倍元首相の「国葬」に反対する(談話)

2022年7月15日 社会民主党
                           幹事長 服部良一

安倍元首相の「国葬」に反対する(談話)

一、岸田文雄首相は昨日の記者会見で、参院選遊説中の8日に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行なうと表明した。社民党は安倍元首相が不慮の死を遂げられたことにお悔み申し上げるが、以下の理由から「国葬」に反対する。

一、「国葬」の基準があいまいだ。過去に吉田茂元首相の例が一件だけあるようだが、安倍氏は2代前の首相で、現職でもなく自民党の議員であったことを考慮すれば「国葬」は妥当ではない。

一、 岸田首相は「国葬」とする理由について安倍元首相は「卓越したリーダーシップと実行力で、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、首相の重責を担った」などをあげた。しかし、安倍元首相に対する政治的評価は様々である。違憲立法であった安保法制の強行採決で国論を二分し、森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑もいまだ解明がなされていないだけでなく、極めて大きな政治不信を招き、アベノミクスに対しても厳しい評価があるなかで、社民党は在任中はもとより、首相退任後の言動などに対しても厳しい批判を行なってきた。安倍元首相の評価が大きく分かれるなかで国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行なうべきではない。

一、今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに「国葬」を実施すべきではない。

2021.5.9 東京オリンピック・パラリンピックを中止し、新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を(党首声明)

東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を(声明)

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.

新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.

都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.

新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、社会民主主義の政治が求められています

「自助・共助・公助」、“改革”と称した格差・貧困・不平等の拡大など、将来への不安が拡大している自公政権による新自由主義の政治。この流れに対して、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての人が安心して暮らしていける社会を作っていきます。

 今回のコロナウイルス感染症の拡大で明らかになってきたように、この間の自公政権の政策によって、地域の保健行政を担ってきた保健所の削減とともに医療体制も貧弱なものになっています。特に、経済格差にかかわらず受診できる医療は、ベッド数の削減が進められ、公立病院の統廃合や民営化が進められてきました。これまでの政策を変更させて、地域の保健所と医療を充実させる政策を求めて行きます。

 医師の養成については、国公立大医学部入試の「地域枠」を活用するとともに、地方勤務の義務づけを検討するなど地域医療に取り組む医師の養成に取り組みます。

 私たちは熊本地震、熊本県南部水害そして新型コロナウイルス感染症の拡大という非常事態に直面して痛感しているように、私たちが生活している市町村の機能を充実させていかなければなりません。施設設備だけでなく、職員を拡充して日頃からの住民サービスを充実させ、その上で災害時に対応できるよう自治体機能の強化を求めて行きます。

社民党の政策の一部を紹介します。現在、新しい政策を作成しています。

1 最低賃金の引き上げ・・・時給1500円を目指します

最低賃金については「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。 また、最低賃金 「地域別」を改め、「全国一律」に転換をめざします。

2 社会保障の立てなおし

●最低保障年金の創設に取り組み、無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざすともに国民年金をはじめ公的年金制度の抜本的改革を目指します。年金運用基金(GPIF)による株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらします。安全かつ確実な運用に変更します。

●地域の医療を守ります。医師、看護師など医療従事者の数を計画的に増やし労働条件を改善するとともに、医療の安全・質を向上させます。国公立病院の統廃合や民営化に歯止めをかけ、地域の拠点病院を守ります。
 ●市町村の国民健康保険制度を立て直します。低所得層が多いにもかかわらず保険料が高いのは構造的な問題です。削減してきた国庫支出の割合を計画的に戻します。滞納制裁や保険証の取り上げをやめさせ住民の健康を守ります。
 ●患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。
 ●要支援者・軽度者サービスの保険給付はずし、訪問介護・通所介護などの利用制限、繰り返される介護サービスの縮小をやめさせます。介護利用料の2割負担、3割負担の撤回を国に求めます。利用料・保険料の減免制度に取り組みます。
 ●特別養護老人ホームを増設し「介護難民」の解消に取り組みます。特養建設に対する国庫補助を復活させるとともに、用地取得などの支援を行います。
 ●介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。
 ●自公政権が行っている社会 保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。
 ●繰り返される年金支給の削減をやめさせます。「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止します。

3 私たちの働き方の改革

●「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。また、長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。
 ●同一価値労働・同一賃金の原則を徹底します。正規・非正規間、男女間の賃金差別を是正し、均等待遇を保障します。
 ●セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。
 ●直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。
 ●「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めて教育の質的向上を図ります。
 ●公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。
 ●働く者や市民が共同出資し民主的に経営に参加するワーカーズコープなどを応援します。労働者協同組合法を早期に制定し、生活と地域の必要に応える仕事を創出します。

4 子ども・子育て支援

●児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。
 ●保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。
 ●児童虐待の防止に尽力します。改正児童虐待防止法を徹底し、国・自治体の取り組みを強化します。児童相談所を増設するとともに職員の抜本的な増員、専門性の向上を図ります。子どもに関する関係機関の連携強化を図ります。
 ●子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。

5 教育の無償化を促進します

●学校、地域の自主的な教育を尊重し、政府による教育統制を改めて一人ひとりの学びと育ちを大切にします。
●OECD34か国中で最下位の教育予算を、GDP5%水準に引き上げ、教育予算の拡充を図ります。
●高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
●幼稚園、義務教育および高校までの教育については授業料だけでなく必要な教育費を公費負担に移行させます。外国人学校等にも差別なく適用します。
●ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化を推進します。

6 若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を

●被選挙権年齢を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
 ●若者を「使いつぶす」違法・無法なブラックバイトをなくすよう労働行政を強めます。若者サポートステーション、ジョブカフェなど若者支援事業を拡充します。
 ●「ロスジェネ世代」(バブル崩壊後の就職氷河期世代/1970年~1982年頃に生まれた世代)に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。